カテゴリー: 国家　外交

サラリーマンの方は上図の例の通り、税金以外にそれ以上の社会保険料を払っています。自営の方は、天引きはないので自分で税金以外にざっくりそれに見合う額を払わないといけない義務があります。

公務系の仕事を経験して、健康保険や年金に携わっていますが、しっかり天引きされているサラリーマンの方と違い、自営やフリーランスの方は場合によって忘れている方の徴収をしないといけない場合があります。

　納付要件、資格要件を満たさないと「保険給付や障害や老齢年金の受給ができないです」と告げないといけない場合もあります。民間の保険で事故や病気になってから、やっぱり保険料払いますから保険金くださいとはいかないのと同じ道理です。

　国民健康保険の保険証は手に入れやすいので、出産一時金を不正受給（詐取）しようという外国人の方は何度か見かけました。

　年金に関しては、外国人はもちろん、若い方も老後という実感がなく、不安や不信もありなかなか理解ができないようです。義務と知らず、知識不足が未納に繋がって強制徴収など残念なケースにつながる場面もあります。

　20歳を過ぎて、自分の所得がなくとも世帯主（既婚の場合は配偶者も）に所得が一定以上あれば、催告され財産や給料の差し押さえなども含めた強制徴収に至ります。税金と違って、そこまでされるとは知らないケースも多いです。年金の加入は任意ではありません。法律では20歳以上の日本国民は厚生年金、共済か国民年金に加入しなければなりません。健康保険も会社の組合や教会健保共済か、国民健康保険に入らないといけないのと同じです。
　いわゆる減額、免除や猶予は所得によって可能ですが、「私は病気しないから」とか、「年金はいらない」「介護はしてもらわなくていい」と言って入らないという選択肢はありません。

　ここまでは、私が仕事してきたとくに守秘でもない範囲での社会保険の日本でのルールでありその世間での認知の度合いです。

　最近、ベーシックインカム論とか、税の一体化改革とかいろいろ政治家や評論家、インフルエンサーも囁き、年金制度も国民年金を65歳まで納付とかの話も出ています。

　年金財源が苦しいという話は、常に話題に出ています。
　前の大きな年金改革でマクロスライド方式を取り、安定した財源確保のために給付を微減させるやり方を決めました。将来の年金財源を確保するためには、既得の年金生活の方にほんの少しだけ我慢してもらうやり方です。大きな物価変動があればその翌年以降はそれでも年金を支給は当然上げ、上げ幅を少しだけ調整するというやり方です。
　ところが急なインフレが起こった現在のような状況では諸物価が高騰の中、前から決めていった通り年金は下がる（今年の場合、それまでがデフレで賃金が下がっていたため）という庶民の生活が苦しくなり、極めて政府への風当たりが強い事態となります。

　それでも年金支給を減らさないなら今貰える人はいいですが、年金財政の不安は大きくなり将来ヘのツケは増えるという理屈になります。野党などはそこは言いません。支給を減らすということは、生活からいって十分潤沢に貰っている人、今後の受給者に比べても不公平なぐらい昔の制度上貰っている既得の方から減らす意味合いがあります。ところがその線引きはどこまでというのは誰にもわからないのでできません。本当に生活が苦しくなる人には、一時的な給付や生活保護などの下限のセイフティネットに頼っていただくしかありません。

　保険料や、剰余積立金の運用から払おうが、税金で補填しようが、お金は同じです。将来への先送りで財源が不透明で、財政が厳しいことには変わりはありません。

　個人的には物価や賃金にスライドして年金が上がるのはもっと迅速にしないと、実生活には対応できないと思います。実際に年金生活になって、生活保護までいかない水準でも、何もかも値上げになれば、生活が急に苦しくなりそうなのは想像できます。

　何とか国の財政財政と言わずに、この問題は国民が安心できるものにして欲しいです。

　先の強制徴収などの、啓蒙から督促、最終の差し押さえに至るまでの組織ごとの手間を考えると、税と一本にすればと思います。これは一部インフルエンサーの受け売りのところもありますが、写真の給与明細を見てもらうと、日本の月給に占めるタックスは意外と安いです。ところが健康保険、介護保険、厚生年金保険料はそれよりずっと高いです。国によっては、これらすべて税金、タックスとされて天引きもしくは自営などの方は振り込みとなっているそうです。そして税から受ける年金などのサービスは国より多少の差はあってもほぼ同じような感じとなっているようです。それは政府の仕事として、コンパクトな組織で効率よく低コストだと考えられます。

　日本の場合、すべてを分けて徴収して、財源として苦しくなった分を国庫負担でカバーしています。税ではなく強制加入の社会保険料となっていて、制度を理解するのも煩雑です。そして組織も仕組みも複雑なので、手続きもややこしい上に、それだけ啓蒙から受付や審査、徴収にいたるまで人員もいるわけですからお金がかかっています。

　過去からの給付制度、年金も失業手当、生活保護なども、すべてちゃらにしてガラガラポンとベーシックインカムにするのは過渡的には大変ですが、ウラを返せばそれだけ複雑になり過ぎて無駄が多いのが日本の役所なのです。

　アタマの良い伝統を重んじる役人の方は沢山おられます。健康保険、介護保険、年金とか生活保護とか、それぞれの部署にいればそれはそれでもうそこの法律がいつ変わり、どうすればどうなるかを熟知されている自信満々の専門家が大勢おられるのです。優れた当事者ならそんなものいまさら統合できるわけないとしか思えないでしょうし、また変えることは自分の立ち場や尊厳を無くすことに繋がります。軋轢も一時的な不公平も当然生まれ、組織を大きく変えるため仕事が変わり無くなる方、今までの知識が大半無駄になることも考えられます。だから役人の組織は変わりにくいとも言えます。

　しかし、国家的な大局から見れば、役所のセクト主義や、役人の地位の安定などはプライオリティとして後回しでいらないくらいす。政府が強い意志と具体的な手法で、統合して改革はできることだと思います。公務員の数が多いとは思いません。現場に近いほど人員は不足して、残業などの過酷な労働を強いられています。申請書など紙の確認も多く、同じような給付を同一人物が３カ所にすれば3人の受付者が確認し、確認者がチエックし、上司が承認、出納担当に回りとまたそれぞれの組織×数人が関わる無駄が生まれています。無駄をなくすと、介護や生活保護などの現場に密着して、相談や公平な審査ができる体制へ公務員の人員をより多くシフトできるのです。

　一方でマイナンバーカードで所得は分かる訳なので、もうその人の義務も権利も、簡単に一本化できるようにできるはずです。おそらくその研究もされているはずです。あとは、新組織をどう効率運用するか、それまでの抵抗をどう排除するかなのでしょう。

　こういうことがあと10年ぐらいの間にできないと、日本の未来は厳しいです。

　ベーシックインカムの関しては、思いついたこと勉強しなおすこともあるのでまた次の機会に詳しく書きます。

　ドーハの悲劇、約30年を経ての歓喜と騒がれますが、その開催国カタールについて、想像はされてもなかなか実態はイメージできません。お酒も飲めない簡易宿の弾丸ツアーでスタジアムに駆け付けても観光はそれほどできないでしょう。人口250万人で面積は秋田県と同程度、大部分が砂漠の中東の国で、サッカーのワールドカップが開催されるのも驚きでもあります。2004年日本は日本各地のスタジアムで開催し、なおかつ韓国と半分づつの共催、4年後もアメリカ、カナダ、メキシコの共催だと考えるとカタール1国1都市の開催は異例です。

　ワールドカップは世界中の国の代表が集まります。総花的な競技紹介の意味合いの強い五輪や、世界的ではない野球の大会などと違うので、その開催国や対戦国に関しては詳しくピックアップされます。
　30年前のワールドカップ最終予選は、最近と違いホームアンドアウエーではなく、セントラル方式の一都市での集中開催でした。その6ヵ国が、結果勝ち抜けたサウジアラビア、韓国と、イラン、北朝鮮、日本、そして最後に引き分けたフセイン時代のイラクです。

　この最終予選最終戦まで5チームの2位以上の可能性がある大混戦で、最終戦前に首位だった日本が結果的に引き分けで韓国に得失点差で抜かれて3位となるいわゆるドーハの悲劇でした。しかし、イラン、イラク、北朝鮮と何とも濃いメンツがドーハのホテルに泊まっていたものです。

　その当時から、アジア地区のセントラル開催ができる競技会場や宿泊施設を有した国で、オイルマネーで潤った金満なイスラムの王国だったのでしょう。近年は天然ガスにシフトし、OPECは脱退して、メディア支配、観光にも力を入れているようです。

　ドーハの悲劇当時からは、30年経て政治も文化、産業も変化、進歩したでしょうが、イスラムの根本的な教えは変わらないでしょう。スタジアム建設などでの過酷な労働は人権問題として欧州各国からは非難もされました。それでも開催にこぎつけた国力は強靭なものです。

　厳粛なイスラムの戒律の中、ワールドカップを誘致できる、したたかな政治力と財力を持っています。

　国土のほとんどが平地で砂漠、250万の国民の8割がドーハという1都市に住んでいます。カタール人というのは中でも30万人ほどしかいないということで、他の200万人以上が移民、主に所得の低い労働階級になるようです。

　この構成はちょっと日本では想像できないですね。日本の場合、日本人という民族が大多数でアイヌなどの他民族、外国人系、移民の割合は極端に少ないですし、韓国や台湾を併合していた時代でさえ１割強の民族が国家を支配していた姿とは程遠いです。

　いったいカタール人が、どういう風に君主制を維持し、国家体制を護っているのか、参考にはならないまでも知りたいところです。

　地上波やBSテレビよりも広告の金額でネットが上回ったそうで、テレビ局や広告代理店も時代の変化に凋落を感じているようです。テレビっ子だった私も、スマホやパソコンの時間がテレビ見てる時間をとうに上回っていました。

　年配の方を中心に、ドラマやスポーツ、紅白歌合戦などもまだ視聴はされます。しかしだんだんライブで見ながらもネットでウラ情報やチャットを楽しんだり、ネットで評価を見てから録画を見るとか、ネットは浸食してきています。もう必死に生中継、ライブを追わなくとも、少し遅れての放送でも十分なことは知られだしました。

　これによって、テレビ局の広告を支配していた電通や、多額の受信料で運営していたNHKはぼったくりの殿様商売から転換点を迎えようとしています。

　五輪疑惑で捜査のメスが入った電通の独走も止まるのでしょうか。税金まがいの巻き上げをするNHKもついに方向転換の時は来ています。

　毎回、オリンピックや今も行われるワールドカップの放映権料は、いつの間にか莫大なものになってIOCやFIFAなど金の亡者と、日本の銭ゲバの間で高騰した莫大なお金が動いています。

　今回のサッカーのFIFAワールドカップにしろ前回で600億円あまりだったのが、さらに高騰したと言われています。ジャパン何とかで民放と共同とはいえ大半NHKが払う放映権料は電通が取り仕切り、中抜きしています。しか世界全体でも2000億程度という放映権料、日本だけが莫大な巨額を払い、関連企業から最終的に国民が負担しています。これはオリンピックも同じ構造です。だから放送局は、ネガティブにはならずひたすら、大会の宣伝に走ります。カタールの人種差別、強制労働などの記事は小さく扱われ、にわかサッカーファンを増やす宣伝をドバドバ流します。

　個人的には世界のサッカーを見るのは好きですが、いったいどのくらいの日本人が外国同士のマッチに受信料の2割以上？ものお金が次ぎこまれることに納得できるでしょう。日本代表は予選リーグでたった3試合、万一勝ち上がってもせいぜい4試合というところです。

　受信料に反対している党も一部おられますが、そもそもNHKがあんなに受信料から、お金使って誰も説明すら訊かないのはおかしいところです。

　ネット中心に、電通やNHK、利権スポーツ団体の復権を許さなければ、もう少し世界は明るく健全になりそうなのですが。

　日本にはまだまだ老害的な、政治家、マスコミ、企業、団体があります。ここらあたりが、時代とともに世代交代し、浄化されることを期待します。

　統一教会の問題も大きいが、国会では閣僚の辞任ドミノとかで、岸田首相まで白紙の領収書だとかが出てきたとして追及されている。
　前回選挙でのお金や選挙支援で、週刊誌の隠しネタが暴露されて首相や大臣が防戦一方になっている。第一次の安倍政権や民主党政権の一時期このフラフラノックアウト寸前状態はあったが、金額の小ささなど個別事案以前に、何かウラがあって流れを作っている。逆にいうと、岸田さんが今のままで政策を続けたら困るぞという、影の強い力が働いているのだろうか。もちろん野党は与えられたチャンスを攻撃するだけで、元々画策したわけではなく、結局は闇の力にアシストされてシュートするだけで、岸田政権を攻撃はするものの、それを倒したい力をアシストするだけです。
　国会は、こんなつまらない鍔迫り合いで時間をかける以前にもう少し何とかならないのかと常々思います。

　自民党は選挙で大勝ちし国会では圧倒的優勢なので、野党を恐れるものはなにもないのです。今の政権の苦労は、政権を作った支援した与党やその支持層の中からの攻撃です。詳しいことはこれ以上想像の域をでませんので別の機会としましょう。

　しかし、そもそもいまどき大企業は文房具だとか昼食代に都度領収書など確認しないはずです。事務用品は基本大元で提携しているモノ以外、個人がコンビニで買ったりできないようになっており、あて名のない、『上様』とかいう領収書は基本無効としないといけません。
　領収書がどうのこうのと、安倍さん桜を見る会とかでもありましたが、大企業で経理をやっている人などから見れば違和感満載です。
　政治家がいかに使途不明な大金をこそこそ動かしているかです。元が大きいお金で不正をするので、小さいお金をきちっとすると整合性が取れないので、少額でもシステム化を遅らせているとしか思えない部分があります。

　宛名のない領収書や上様で領収書は基本禁止にすればよいのにと思います。商習慣上まだあるのか、私の所属した企業は禁止でしたが、マンションの参加している町内会はそれでも罷りっとつようです。これだと誰かが、文房具を私物化しても、自分で飲み食いしても分からないことになります。ある程度は例外もあるため、個別事情があれば、その事情を上部組織や第三者が監査できるようにすればよいのです。

　国会議員は動かすお金が大きく、件数も多く多岐で煩雑な場合もありますし、会計ソフトの導入するほどスケールメリットはない小さな組織で少ない人数です。与野党合わせても業界として人数も少なく「ムラ」になりやすいままなのでしょう。

　このあたりから機械化システム化をしていかないといけないのですが、まだまだ70代以上の齢の方が権力を握り、怪しい宗教なのか外国の傀儡なのか闇の力に翻弄され、遅々として大事な問題への取り組みが進まない。そんな構図は嘆かわしい。岸田さんに頑張って欲しいし、野党はどうせそんなごっつあんゴール待ちでイージーなシュートを決めても誰も評価しないのだから、本質の追及だけを考えて入れない良いのです。

　先ごろ衝撃的な焼死事件で亡くなられた村田兆次さんですが、引退後は過疎に悩む離島地域の少年野球を支援して、『離島甲子園』というのをやっておられました。

　日本列島には人の住む島、有人島が約４００あまりあります。約というのは5年ごとの国勢調査で毎期漸減しており、耕作地や漁業施設があって住民票はそこにあっても、定住されていない場合も有り、その数は正確には言い切れません。

　そして、いわゆる「過疎」「少子高齢化」より、限界集落となり、産業や病院、買い物、学校なども維持できなくなっていく姿がそこにあります。

　大都会や、地方の都市、そこへの移動も比較的楽なエリアに比べ、離島は船での移動という決定的な不便を伴い、通販の運賃なども上がります。

　日本は島国なので、国境は、領海という考えではなく大地として人が住んでいるところと考えればほとんどがこの離島、過疎地域になります。人が住まないのですから、他国人に占拠されても対応が難しく、相手の侵略のハードルも低くなります。

　国土の領域排他的経済水域や、領土面積を守ることも意味がありますが。せっかく領土として住んでいる人がいたのに、インフラを維持できずに放置していくことも残念な問題です。

　都会に住んでる人が稼ぎ、税金を納め、何とかすればいいのでしょうが、もう日本の人口は増えません、増えない構造になっています。

　小手先だけで行く、お金だけっもう少し徴収して防衛費を調達して、兵器や軍事システムを充実させれば5年ぐらいは持つでしょう。しかし、やがて有事に戦う兵士もいない、金持ちの老人と貧乏な庶民老人だけの国になります。

　防衛費と、子育て少子化対策は予算を取り合うだけの対立軸ではありません。人が住める土地はいくらでもある日本です。そこでしっかりとした教育を行い、人を増やし、人を育てないと国は傾きます。GDPの何％防衛費だけで国が守れるというのは本当の愛国者ではありません。

　離島の自然の豊かさを愛し、過疎の対策を行い、地方にもどんどんイベントや楽しい習慣を根付かせることが、地道な協力でしょうか。

　毎日報道は感染者数や、第８派とか言われていますが、ワクチンに関しては財務省が全額公費負担をストップと報道されました。正式決定とは伝わりませんが、一時期はワクチン打て打てで、6カ月のインターバルを3か月にするとの話もでて、もう6回目7回目と数え切れなく行かされる人も出るのかと思われた流れは、どうも止まるようです。
　一応どちらにも対応できるようにしていますが、9月20日以降に3～5回目のワクチンを接種した人は、もう次のワクチン接種券は少なくとも来年4月までは来ません。
　厚生労働省が11月8日に通達を出し、17日～18日くらいまでに自治体が慌てて対応してＨＰなどを更新して説明しています。9月に接種した人は3カ月で、正月明けぐらいで風邪のはやる寒い季節に大きな波が来ていたら、抗体が消えていることになります。何だか裏の事情があってのドタバタっぽいです。

　以下👇　自治体の連絡文です。

「令和4年秋開始接種」は、1人1回に限られる追加接種です。次のいずれかのワクチンを使用します。ファイザー社のオミクロン株対応2価ワクチン　モデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチン　武田社（ノババックス）の従来株ワクチン（1価）

　令和4年秋開始接種においては、基本的にはファイザー社またはモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチンがおすすめされています。武田社の新型コロナワクチン（ノババックス）は従来型のワクチンですが、ファイザー社およびモデルナ社のオミクロン株対応2価ワクチンを何らかの理由で接種できない人のための選択肢と位置付けられています。接種を迷う場合についてはかかりつけ医にご相談ください。

　　以上

　私は、主治医との話では、接種そのものをあまり推奨されませんでしたが、１価のノババックス武田の国産ワクチンをこの時期１１月１８日に打ちました。オミクロン対応２価、ｍＲＮＡワクチンは信用を個人的にはまだしていないためです。
　というか、身体的にはメリットがデメリットを上回るかどっこいどっこい程度だと思うのですが３回目を受けないと旅行とかに煩雑なのが、うっとうしいだけが主な理由です。

　なぜ、オミクロン最新対応のワクチンを受けなかったと言えば、新型コロナの変異株というのは種の変化ではないため従来型でも抗体は作れるし、変異株対応といっても感染はほとんど防げていません。重症化予防なら既存ワクチンで十分です。実際今はやりはオミクロンBa5.5なのに5.1対応の2価ワクチンを主にそれでも効くと打たされているようです。

　ｍＲＮＡワクチンが、身体に残りスパイク蛋白を作り体調が悪くなっている方、免疫力が下がって他の病気を悪化させているという情報はありますので、ファーザー、モデルナは避けました。

　もちろんファイザーやモデルナを選んで今すぐどうこうというのもないとは思います。
　後は勘のようなものです。アストラゼネガのベクターワクチンが最初は安全と言いながら血栓症が多く発生するとのことで、いつの間にか選択肢から消えていました。４月に認可されたノババックスに国産ということもあり、かねてより期待していたこともあります。
　しかしゼネカが却下されたのは、日本の厚生省の良心と考えて良いものなのか、そこは信じたいです。　

　真面目に４回目、５回目まで接種している方のおかげで、爆発的な感染や、医療現場の逼迫も抑えられているのではないかとは、感謝も含め感じるところです。
　ただ、もう若者も含め、オミクロン対応の接種率はなかなか上がらずやっと１割いくかいかない程度かです。接種会場での担当医も、今ワクチン全体に市民の不信が強いことは良く分かっておられ苦笑いしていました。

　集団接種会場、平日の昼過ぎにしては予想したより多かったですが、１～２回目の２年前とは全然活気もなく規模は小さいです。それでも会場や、案内係、医師など大変なお金がかかっています。これらの税金も含め、もう財務省的にはすべて国が賄うのは限界なのかなというところです。今度はインフルエンザのように、一部負担や、一部の層免除などの、いろんな制約でも打て打ては続くでしょう。

　個人的には手洗い、アルコール消毒、検温も含めた体調管理、あまり人混みに行かないなどで、コロナ禍はいろいろ健康面で学んだことも多いです。

　ウクライナ国境近くのポーランドの町にミサイルが着弾して2人が死亡というニュースはある意味かなり衝撃的でした。

　これがロシアが意図的にポーランドを攻撃したミサイルだとしたら、もうNATOとロシアの全面戦争へのトリガーでした。
　ロシアが今そんな愚挙に出るとはNATOも考えておらずウクライナ側のミサイルとしています。さすがに西側寄りの評論家も、事実関係からウクライナ側のミサイルだと推定しているようです。ゼレンスキーのみがロシア側の発射と主張しています。何らかのウクライナ側の誤射か、ロシアに罪をなすりつける策謀なのかよくは分かりませんが、この大統領の主張は、スルーはされていますがとんでもない盲動です。

　一人の愚かな大統領の意図があろうがなかろうが、その判断、発言がトリガーになって大戦争が起こる可能性があったのです。幸い昔に比べて、航空写真などでの特定がしやすくなり、陰謀やデマ、誤解の検証はある程度できます。それにしても、ロシアが悪いとの国際世論に便乗して、さらに印象を悪くしようとしているのでしょうが、このウクライナのトップはやはり信用が置けないです。

　ちょっとゼレンスキーを非難すると、プーチンを庇うとかロシアを擁護するとか叩かれますが、ロシアの悪とは別問題です。それに間違った対応をして国民（選んでいるのでまだ許容範囲か）やましてNATO諸国や世界を巻き込むような一国に大統領は危なすぎて即刻交替すべきです。ロシアが悪いからこそ、まともな大統領で対抗しないといけないということです。このままでは目くそ鼻くその泥仕合です。

　北朝鮮からのミサイルの報道も人的被害はないにしろ、確かに日本人の神経をピリピリさせます。まして領土に落ち、人命が失われたとしたら大きな問題です。

　戦争につながるような他国への威嚇は高度な戦術的な国家戦略に基づくはずです。その裏のウラをよく読み取らないと判断を誤ります。国家の正義はそれぞれの国にあり、戦前に日本しかりで、自国内では正義護国でも、国際社会からみれば悪のならず者国家とののしられているのです。特撮ヒーローのような悪の国はありません。
　それぞれが正義と正義にぶつかり合いで、誤解や陰謀で戦争のトリガーになった例がいくつもあります。むしろ戦争にきっかけは、陰謀的なトリガーに国家にトップが呼応したものがほとんどです。しかし大戦争となれば犠牲になる者の数、破壊される街は、全く規模が変わります。

　報道のあり方も検証されないといけませんし、政治家やスポークスマンの対応もその表現も冷静で影響を熟慮したものでないといけません。

　優秀な子供を評して「末は博士か大臣か」という言葉がありました。国会議員はお偉いセンセイであり、大臣ともなれば地方の地元では英雄扱いの名士になるほどの存在のはずです。ところが、今は政権与党の都合で大臣ポストも当選回数や派閥の仕組みが優先し、年功や論功の順列で決まっていくようです。
　たとえば、「国防が専門」「経済に強い」「外交をやりたくて勉強してきた」「厚生労働に精通している」とか、「議員時代にこの問題に取り組んでいた」とかは関係ない門外漢が時が来ると大臣になります。
　企業など社会の幹部、経営層がそうなように、専門職ではなく総合職、管理職だからキャリアアップしていく段階で仕方のない面もあります。

　自分のいた会社でも大きな組織だとそういうことはありました。Bの方がこの事業や部門の部長には適任だけど、どうしてもAをある年齢までに部長にして、その後本社にキャリアアップさせないといけないとか、現場や本人の能力や適性は関係なしの人事がまかり通るのです。何もない平穏な時期はいいですが、乱世というか有事というのか、ひとたび何かあるとリーダーやトップが現場の分からない、仕事のできない人、人心もない人間だと組織は悲劇となります。

　ただでさえ、組織の長になると、民間企業の支店長クラスでさえ、承認して決断してハンコを捺す仕事が毎日山のようにあります。目を通さなくていいものは基本的にないはずですから、大臣ともなると閣議もありますから大変な量です。
　厚生労働省とか、文部科学省、国土交通省、経済産業省など、省庁再編で組織も分野も広くて一つの大臣のテリトリーさえもかなり広範な知識が必要です。

　今回、岸田改造内閣で統一協会問題で辞任した山際経済産業大臣に続き、葉梨法務大臣が失言で辞任に追い込まれました。切り取り発言が問題になり過ぎた面があるのか、それでも与党からも助けが少ない面もあり本人の人格にも多少問題があったのかと、いろいろ思います。詳細はわからないとして、この法務大臣というのはちょっと微妙な立ち位置の大臣です。

　どちらかというと、ルーティンの課題の少ない権限範囲の少ない、考えようによると比較的ヒマな、典型的な年功論功向けの大臣ポストです。そういうと死刑になった人は身も蓋もないですが、ミサイルが放たれた時の防衛大臣、外務大臣だとか、いまだとコロナでひっぱりまわされる厚労大臣のような派手な出番も無ければ、組織の長を務める法務省、検察庁は独立性が強いので普段は実質差配する下部組織がないのです。どこの省でもお飾り的になりがちな大臣のその最たるものが法務大臣です。

　発言の中で、「死刑執行のハンコを捺す」という仕事以外に注目されないというのはあながち嘘ではない本音でしょう。門外漢であればあるほど、司法試験を通った検察官や、官僚に丁々発止して裁量をもってやる仕事はなさそうです。指揮権発動という伝家の宝刀はありますが、昭和29年の造船疑獄以来発動されたことはありません。自民党が民主党に政権を奪われそうなときに、闇の指揮権として当時の民主党の中心にいた小沢一郎周辺を捜査させ、秘書逮捕などで弱体化させたという話はありますが、戦後通じてそれ以外、目だった指揮権を法務大臣が行使したことも、その検討すらした話もありません。

　いざというときは大事な要職ではあるけれど、何も考えていない人でも普段は務まりそうな印象があります。

　民主党政権下でも柳田稔という法相が2010年11月14日、就任祝いをかねた地元広島での会合で「法務大臣は『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と『法と証拠に基づいて適切にやっています』の2つを覚えておけばいい」と発言。発言から8日後に、当時の菅直人首相に更迭されました。
「門外漢だから大変だろうとか、死刑執行のハンコなどつらいだろう」という労いを投げかける支持者へのウケ狙いで、「実は大したことない、ヒマな大臣なんや」と本音でポロリと失言をしてしまっているところは今度のケースと似ています。

　確かに、総理にしても、大臣や、地方の首長にしろ、大変なルーティンと広い専門外までの知識と的確で迅速な判断が求められます。失言はすぐに切り取られ派手に拡散される時代です。

　岸田首相も自民党総裁選挙の候補者討論の頃の方が断然元気でキレがありました。総理になると、言えないことや、難しい妥協が多いのかと想像されます。国会を見ていると結局、審議拒否で時間がかかり、形式的な代表質問や審議が両院で同じ質問、攻防の繰り返しで無駄が大すぎるように思います。日本の政治が危機の中で行き詰まりだなあと感じます。自民党の支持は高いので、岸田首相にはもう少し自分のペースで頑張って欲しいと思います。

　財務省が、新型コロナワクチンを有料化するように求めたという報道が入りました。日本の財政が厳しい中です。当初パンデミックを防ぐためと始まったワクチン接種ですが、重症化率は下がって、3か月起きにとか12歳以下の子供にもと対象も頻度も上げて税金をじゃぶじゃぶ使うのではさすがに国家財政危機を憂う筋からは疑問がわくのは当然です、
　まして今や反ワクチン派ともいうワクチン懐疑の医師らも増え、実際にワクチン関連死や後遺症の訴訟などの問題も表面化してきています。自己責任とはいえ、無料で最新の変異株に対応できるなら受けておこうという人が流れで接種して、健康被害というケースもありました。

コロナワクチン、自己負担に　財務省が検討要求　財政審

「全額国費は廃止すべき」コロナワクチン接種　財務省が見解　昨年度の接種には約2兆3000億円の国費

　ここへ来て厚労省という怪物に待ったをかける怪獣、財務省。国民そっちのけの怪獣バトルか、毒をもって毒を制するのか。
「財政」のことしか考えていない財務省と、膨れ上がる厚労族、ワクチンメーカーの利権後押しに暴れる厚生省。

　縦割り行政で省庁間の連携がまったく取れていません。さらにもう一匹の怪獣、防衛省ももちろん右翼や海外軍事産業に強気に押し出て、増税ありきの防衛予算恒久拡大を図ります。

　コロナ関連を煽り、ワクチンに年2兆円もかかってきたわけで、自己負担がかかるとなれば、接種にもブレーキがかかるでしょう。「無料だから」っていう理由で、何も考えずに受けた人もいっぱいいましたから。お金かがかるとなれば、そういう人も少しは頭で考えるでしょうか。
　今や物価高で生活も苦しくなっている状況です。
　物価は上がる、コロナは怖い、ミサイルは怖い、これでは救いのない社会です。報道ももう少し、煽りだけではなく冷静な判断を促すものにして欲しいです。
　血税と言われる大事なお金です。本当に税金の使い道として必要なものは何か、考えていいかないと国家は成り立たないのです。
本当にワクチン接種が必要なのか、そのミサイル防衛は要るのか、さすがに考えるでしょう。

　何かと物思う秋になります。

「今の政治は、与党も野党も、腐りきっている」「ロシアも北朝鮮も国連で何とかならないのか」との嘆きが、右からも左からも飛んできます。諸物価高騰で、ちょっとしたものが値上げされたり、ダウンサイズしてたりでイラつくとろです。さらにミサイルが発射されただの統一教会と政治家がまたどこかでつながっていたとか、ワクチンの何回目かを打てとか何だかの世相です。

　日本の政治というのも、このままこの程度でもいいという一部の保守層の方もおられますが、今回その背景にあった半島由来の宗教からの支援はちょっと肯定、擁護するのには愛国者、保守でも難しいところはあります。

　かと言って、本当にクリーンに改革でき、入れ替わって政権を獲れる会派も政党もないのが悲しい状況です。というのか、元々、保守と革新（死後か）リベラル、右翼左翼で党派を組み、閣内一致を見ないといけない政党内閣制自体に無理があるような気がします。科学技術も国際情勢も経済も日々変化する中、一つのイデオロギーや体制に固執しても純粋に国家を護ることなどできないのです。

　革新とかリベラルというのはイデオロギーでもなく、現体制のアンチに過ぎず、一時革新都政、革新市長などという首長さんの時代がありましたが、何期かつづくと中央から見ると野党系で革新でも、その自治体下ではどっぷりと地元利権とつながった体制派となってしまいます。

　2009年民主党を中心とした政権交代が起こり、いくつかの改革が進められますが、多くは実現せずに、政権も党も木っ端みじんと言っていいほど解体され、自民党の実質一強時代に戻ります。政権交代可能な二大政党制にメリットデメリットはそれぞれありますが、その実現を図った小選挙区制で政権交代が絶望となると、何らメリットはないのです。

　もうそんな政治や選挙に期待しないという声も増えています。

　定年延長がなされたとはいえ、世の中では60歳も過ぎると役職定年が来て、後継に道を譲りはじめ、体力も気力も判断力も衰えだす時期です。新しいものを取り入れるよりは、排斥して立場も現状維持を図る年の人たちが、一般社会では老害な年齢の方々が今の日本の政治を牛耳ります。これはキツイですね。

　しかもつまらぬ体制反体制の争いが大きくなり、実質的な国民に役立つ議論がないがしろにされ、一般的にオープンにもなりません。左とかリベラルとひとくくりにされて糾弾され、それをまた本当の左巻きが支援したりするので、話がややこしくなります。

　たとえば、原子力発電をどうするとかエネルギー問題。沖縄の基地をどうするとか言う問題、あるいはコロナの対策ワクチンや経済支援などの問題、ウクライナの問題でロシアにどう対処するかなどの問題がそれぞれあります。
　こんな問題はそれぞれ保守やリベラルのグループで分かれるものではなく、これは〇だけどこっちは✕となるはずです。当事者の利害は当然あるとして、純粋に選挙や党派関係なしに日本のためどうすべきだというものがまず必要なのです。それで、当面損を蒙る地域や、業界、負担を強いられる国民に納得をしてもらうことに特化しないと政（まつりごと）は進まないでしょう。行政の失敗でも、統一教会問題でもしかりです。たまたま何政権の時に発覚とか、どうなったではなく、責任ある処分はしても政党や政権全体の責任ではないので、これからどうしていくかであって、そこの議論を開示しないと、政権や与党で強引に進めるのは反発だけになります。

　政党や政権が進めるのではなく、日本が国として決めて進めるのであって、それは決めれば国を護るためやらないといけないことになりわけです。

　国民は高度な政治レベルで言えば愚民です。けれどただそれを利用するだけの政治家、政治家や行政トップでは国は護れないでしょう。民間でも若い年齢でもアイデアはどんどん拠出される時代です。実質的に判断力のない政治家は早く引退して、体制を徐々にでもかわないといけないのです。